プライバシーポリシー

当事務所は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法 令および個人情報保護のために定めた取組方針を遵守することにより、お客様を尊重し、当事務所に対する期待と信頼に応えていきます。
個人情報について
1. 第三者への提供について

当事務所は、お客様から同意をいただいた場合、および法令に基づき司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、ご提供いただいたお客様の個人情報を第三者に預託、提供いたしません。
また、お客様のご同意をいただいた場合でも、当事務所以外の第三者に個人情報を開示、預託、および提供する 場合には、当該第三者と個人情報に保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。

2. 安全対策の実施

当社は、お客様からお預かりした個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出 、改ざん、不正アクセスから保護するために、社内規程を整備し、合理的な安全対策を講じます。 なお、当社は、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を消去する場合がございます。

3. お客様からのお問い合わせ等について

当事務所は、お客様から、当事務所が管理するお客様ご自身の個人情報について下記の要請を受けた場合には、お客様の意思を尊重し、合理的な範囲で必要な対応をします。

4. 個人情報保護についての取り組み

当事務所は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。

  • 1代表者及び全ての職員に対し、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するための啓発活動および所内研修を実施します。
  • 2当事務所の関係取引先に対しても、個人情報保護のために必要な協力の要請をします。
  • 3本基本方針、取組方針および個人情報保護の運用について、法令や社会環境の変化等に応じて適宜改善をします。
守秘義務について

税理士には法律で守秘義務が課せられています。

守秘義務については、税理士法38条、54条において以下のように定められています。
この条文に違反した場合には、税理士会の懲戒請求を受け、刑事責任や民事責任を負担することになります。

第三十八条(秘密を守る義務)
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、 又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

第五十四条(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、 税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。