無申告ほど危険な税務上のリスクはありません。

・警察への許可・届出はおこなっているが税金のことはほったらかし。
・事業がうまくいってから税金の申告はしようと考えていた。
・そもそも、税金を納める気がない。
・名義人がいるので自分は問題ないと考えていた。
・税金の申告をするために税理士に相談しに行ったが、風俗営業と言うことで受けてもらえなかった。

無申告になっている理由は人それぞれです。
しかし、無申告で経営を続けているという危険な事実は変わりません。
結論から言ってしまえば、無申告ほど危険な税務上のリスクはありません。

税務調査は「たまたま」来るわけではありません。風俗のような現金商売の場合、内観調査や外観調査、代表者の身辺調査も行われます。そして無申告の場合には高い確率で無予告の調査が行われます。
また、ウチは儲かっていないから、税務調査に入られても平気と高をくくっている方も要注意です。赤字だから税金がかからない訳ではありません。
赤字だと思って経営していても、税金には源泉所得税や消費税などの利益に対する課税以外のものもあります。
調査官は、あらゆる方面から確固たる証拠を得るために調べ上げて調査に挑んで来ますので、「その場しのぎの言い逃れ」などは通用せず、ペナルティを受けてしまうこともあります。

いざとなったら逃げてしまえば良いとお考えの方もいるかもしれませんが、生活基盤のすべてを捨てて逃げきることは簡単にできるものではありません。

不安な日々を過ごす前に、風俗専門税理士事務所へご連絡ください。

加算税
過少申告加算税 増加した税額×10%(※)
※増加した税額が高額な場合には15%
期限内に一度申告をしたが、税額が不足している場合には、修正申告が必要です。
修正申告により増加した税額に対して、過少申告加算税が課税されます。
※税務調査を受ける前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかかりません。
無申告加算税 納付税額×15%(50万円まで)
納付税額×20%(50万円超部分)
申告書を期限内に提出しなかった場合には、期限後でも申告書を提出する必要があります。
期限後申告により発生する税額に対して、無申告加算税が課税されます。
※税務調査を受ける前に自主的に期限後申告すれば5%又は10%に軽減されます。
※申告書を出さないでいると、税務署から税額の決定処分を受けることになり、この場合には、無申告加算税の軽減はありません。
重加算税
※悪質な仮装・隠蔽により税金逃れした場合、上記に加えて課されます。
期限内申告の場合 増加した税額×35% 悪質な仮装・隠蔽行為により税金逃れをした場合、上記の加算税に代えて、重加算税が課税されます。
期限後申告の場合 納付税額×40%
延滞税
※納期限までに税金を納付しなかった場合
未納税額×9.2%(※)×未納であった日数/365日 納期限までに税金を納付しなかった場合には、上記の加算税のほか、延滞税が課税されます。
※特例基準割合+7.3%と年14.6%のいずれか低い税率。平成26年分は9.2%。

源泉所得税のミス

依頼者が紹介された税理士は風俗業の税務顧問の経験が全くなく、結果として本来支払うべきではない税金を多額に払っていた事例がありました。
依頼者はキャバクラの経営を開始するにあたって、税理士を探しておりましたがキャバクラの税務顧問を引き受けてくれる先を見つけることが出来ずに知人の紹介で、ある税理士と税務顧問契約を締結しました。
当然に依頼者は「税理士という国家資格者が指導しているから安心」と思い、税理士の指導に従って毎月キャストの報酬にかかる源泉所得税の納付を行っておりました。

ところがこの税理士はこれまで風俗営業の税務顧問を引き受けたことはまったくなく、なんとなくの知識だけで税務指導を行っておりました。
ある日、依頼者は同業者と税金の話題になったときに、どうも自分が毎月納めている源泉所得税が高額ではないかと心配になりました。

「売上も報酬もキャストの人員も全く同じような規模」
「それなのにどうして同業者の源泉所得税は安いのだろう。」

どうしても不信感が拭えず、依頼者は税理士へ源泉所得税について計算間違いがないか再度確認をして欲しいと申し出ました。
するとこの税理士からは「どうやら源泉所得税の取り扱いが間違えていたらしい」との申し出がありました。
過大に納めていた税額は「2年間で800万円だ」というのです。
依頼者は「風俗営業について無知な税理士では今後も同じことがおきかねない」と不安になり、ネットで風俗専門税理士事務所を見つけていただき相談にお越しになりました。
納めすぎた税金は「誤納額還付請求」という手続で取り返すことができることをお伝えしましたが、依頼者には思うことがあってこの手続きを行うことはありませんでした。
この「誤納額還付請求」ですが、誤納であることを明らかにするために資料を提出する必要があります。
風俗営業法の定めにある従業員名簿の確認もされる可能性をお伝えしたところ、「やましい事をしている訳ではないが、キャストに税務署から連絡がいったらキャストは税務署を怖がってお店を辞めてしまう可能性がある。そうなってしまうのであれば、今回の誤納還付の手続きを諦めます」ということでした。
とあるキャバクラに税務調査が入った際に、その店のキャストたちがネットの掲示板に「店に税務調査が来た」「この店は危ない。怪しい」などと言った事実無根の書き込みがなされて、一斉にキャストたちがそのキャバクラを辞めてしまったということがありました。

依頼者も最悪の事態(キャストの一斉退店や風評被害)を想定して誤納還付請求を行わず800万円は諦めるという苦渋の判断をされたのです。
風俗営業は金融機関からの融資が受けらない業種であるため、手元の資金の重要性はどの業種よりも高い業種です。

たった一つの税務上のミスから事業が転覆してしまうことは決して珍しいことではありません。
風俗営業における税務上の注意点をはじめから理解していればこんなことには成り得ません。
そんなことになる前に風俗専門税理士事務所へご連絡ください。

キャストは給与なのか、報酬なのか?

キャストへの報酬から雑費控除や厚生費の名目で控除しているケースがあると思います。これ、税務上でもとても重要なことです。

キャストの取扱いで源泉徴収が必要か不要か?
キャストは雇用なのか? それとも請負なのか?
キャストへの支払は消費税が含まれていると考えていいのか?

このような相談も多くあります。これは専門家である税理士からも問合せをいただくことがございます。

結論は実体によります。
キャバクラ、デリヘルなどの業界特有の取扱いがあり、その注意点を見極めることが重要です。
実体と同様に大切なのが形式であります。税務では形式に基づいた実体が重要です。
ご来所いただいた方には当事務所が作成しているキャバクラ用、デリヘル用、ソープランド用(この他の業種もあります)のキャストとの業務委託契約書を差し上げております。


源泉所得税の取り扱い

源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う際に所得税を差し引いて国に納付を行う制度のことです。
給与の場合には「源泉徴収税額表」により税額を計算し、報酬の場合にはそれぞれの計算式に当てはめて徴収と納付を行うようになります。
風俗営業において代表的な計算式はキャバクラのキャストに対する報酬によるものです。
ホステスの源泉徴収税額の計算は報酬額について、1回の支払につき5千円にその報酬・料金の「計算期間の日数」を乗じて計算した金額を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。
この「計算期間の日数」とは、「営業日数」又は「出勤日数」ではなく、ホステス報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。


雇用と請負について

雇用と請負について

雇用契約とは事業主と労働者間での契約であり、支払われるものは給与となります。
請負契約とは事業主と業者間での契約であり、支払われるものは報酬・料金となります。
労働法の観点からは、雇用であれば労働審判となり労働基準監督署からの監督・指導を受けることとなります。

雇用と請負における消費税の違いについて

消費税の取り扱いについては、給与は不課税、請負は課税の取引となります。
例えば10,000円を給与で支払った場合には消費税は0円、請負として支払った場合には消費税が含まれて支払われていることになります。
すなわち、雇用となるか請負となるかで納めるべき消費税額に大きな差が発生します。
当然に税額に大きな影響を及ぼす項目ですのでその基準は厳格に定められております。

(1)他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
(2)報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束を受けるかどうか。
(3)作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督を受けるかどうか。
(4)まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において,自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
(5)材料又は用具等を報酬の支払者から供与されているかどうか。

法人化必要度チェックリスト

  • 個人事業だと従業員やキャストから信頼されないのではないかと思う。
  • 家計と経費の線引きがあいまいになっていて事業収益がどれくらいなのかわからない。
  • 個人事業のままだと将来のビジョンが描けない。
  • 法人化すると具体的に何が良くなるのかわからないので躊躇しているが、法人化した方が良いとは思っている。
  • 個人事業より法人の方が節税になると思う。
  • 人を雇うなどして事業の拡大に全力を傾けたいと思う。
YESが1つでもあれば法人化を考える時期です。
YESが3つ以上あった方・・・法人化が急務です。

法人化による節税について

風俗営業においてはエンドユーザーを相手にする商売ですので、法人でなければ顧客を獲得できないということはありません。
ただし、税金上でのメリットは個人事業よりも法人の方が大きい場合があります。

節税 短期の節税

個人事業を法人にすると、経営者はその後、自分の経営する会社から報酬(役員報酬)をもらうことになりますので、「事業所得」から「給与所得」へ変わることになります。

600万円から「給与所得控除額」を差し引いた金額が給与所得となります。
給与所得控除額は次のように計算されます。

【給与所得控除計算】

6,000,000円×20%+540,000円=1,740,000
【所得税計算】
6,000,000円-1,740,000円)×20%-427,500円=424,500
さらに、住民税では所得控除額の金額に10%の税率がかかりますので、上記に加えてさらに約11万円の節税効果があります。
また、事業所得に対しては事業税(税率5%)が課されますが、給与所得に対しては課されませんので、その意味でも法人化の方が有利になります。

節税◆長期の節税

‖狄Χ發損金算入できる 法人の場合には、たとえ社長やその家族従業員に支給した金額であっても、その金額が妥当なものである限り、会社の損金に算入され、それだけ節税になります。
ただし役員に対して支給される退職金は、一般的には、次の功績倍率基準に従って妥当であると判断される金額までしか損金算入が認められませんので、注意が必要です。
〃臑散發侶越控除制度 3年で控除しきれなかった残りの欠損金は権利放棄となってしまいます。しかし、法人事業に関するものであった場合には、欠損金は9年間繰り越して控除することができます。
このように、欠損金が生じた場合の繰越控除のことを考えれば、個人企業よりも法人企業の方が有利ということになります。
7臑散發侶戻還付制度 法人で、欠損金(赤字)が生じた事業年度の前事業年度に法人税の納税額があった場合には、上記の翌事業年度への繰戻しではなく、前事業年度の所得金額に対する法人税額のうち、
当事業年度の欠損金に見合う部分の金額の還付を受けることもできます。

節税:消費税について

売上高が年間1千万円を超えると、消費税の課税事業者となります。
これは「基準期間」と呼ばれる判定で、その年が始まる前々期の売上高が1千万円を超えていた場合に、その年の納税義務が発生します。

【消費税の節税POINT】

消費税は預かり金を納付する税金になりますので、一般的に節税のできない税金と認識されています。
免税事業者である期間を引き延ばすことが最も効果的な節税です。
むしろ唯一の節税といえます。それは下記に法人化を活用した事例をご紹介します。

【個人事業で年間売上高1千万円を超えるようになった場合】


【株式会社と合同会社について】

現在、施行されている法律の中で設立できる法人の代表格は「株式会社」「合同会社」があります。
課せられる税金については「株式会社」と「合同会社」で違いはありません。

風俗専門税理士事務所では会社設立手続きの専門家である司法書士、許認可・届出の専門家である行政書士をご紹介することが可能です。
法人化にまつわる税金については税理士が担当し、設立手続は司法書士が担当、設立前後の許認可・届出は行政書士が担当しますのでお客様は安心して業務に専念することが可能となります。